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最終更新日 2024.4.19

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【対談】
行為計算否認を中心とした東京国税局における調査の最新トレンド
 
北海道大学大学院法学研究科 教授 佐藤修二(元弁護士・元国税審判官)
 島田法律事務所 弁護士 井村 旭(元東京国税局 国際調査審理官)

【最新トピック】

・時価評価は強制ではなくオプションの方向
 VCファンドの非上場株、評価差額はOCI
・ASBJ、実務指針移管の調査研究を公表へ
 「継続企業」及び「後発事象」の会計基準開発は可能
・オークション事業者が自ら売買当事者となる実例あり
 匿名オークションでも仕入税額控除可能
・利益B最終報告書の残された課題についても遅れ
 利益A多国間協定、3月末に間に合わず
【注目裁決】
・審判所、原則は原処分庁に立証責任はあるも
 所得減算となる暗号資産取引の損失は納税者の主張立証が必須
【最近の注目記事を一部紹介】
〈4月15日号(1023号)より〉
「「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
東芝の株主代表訴訟、株式併合により原告適格を喪失
〈4月8日号(1022号)より〉
・「公布日基準」への影響懸念も、公布日は令和6年3月30日に
 詳報 R6外形標準課税改正
・比較情報の免除規定は設けず
 四半期報告書廃止に伴う企業内容等開示府令等の留意点
〈4月1日号(1021号)より〉
・審判所が重加算税を取消した3事案
 最近の裁決事例から読む隠蔽又は仮装行為
お問合せの多いご質問(Part3)

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未実現損益の消去における簡便的な会計処理 準拠性に関するレビュー
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リース税制の見直し セール・アンド・リースバック取引
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4.10 3.29
バーゼルU規制 ショートレビュー

カテゴリ別 直近記事一覧

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(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 個人立幼稚園 特定事業会社 持分の払戻し その他の法人
1万円未満の課税仕入れ ガバメントソリューションサービス 後発事象 開示14原則 生活の本拠
雇用者給与等支給額 外形標準課税逃れ 連結財務諸表固有の一時差異 剰余金 WACC
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 委任の範囲 クレジット・ノート コベナンツ(財務制限条項) スタートアップ・エコシステム
ニセ税理士に対する調査権限 申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例 キャッシュ・フロー計算書上の現金 市場区分の再選択の特例 クオータ制
みどりの食料システム法 金庫株特例 移管プロジェクト 特殊関係非居住者 高度外国人材
免税事業者の経過措置 共同相続 転リース 重要な契約 消滅時効
特定災害防止準備金 消費税ボーダーライン層 会計に関する指針のみを扱う実務指針等 株主総会手続の負担軽減 前払式特定取引
特別徴収税額通知(納税義務者用) 整然とした形式及び明瞭な状態 ROIC逆ツリー スコープ3 認定支援機関制度における更新申請
寡婦控除の所得要件 格別の不利益 賃貸借取引に係る方法に準じた経過措置 公開買付けの事後的な救済制度 異常危険準備金

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4/15 No.1023 掲載内容

【特集】
・対談
 行為計算否認を中心とした東京国税局における調査の最新トレンド
 北海道大学大学院法学研究科 教授 佐藤修二(元弁護士・元国税審判官)
 島田法律事務所 弁護士 井村 旭(元東京国税局 国際調査審理官)
【今週のニュース】
・共働き夫婦で子の定額減税重複ミスも
・厳しい連帯納付義務に企業から不満の声
・太陽光発電の事業該当性巡り納税者敗訴

【解説】
・「「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
 金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 鹿子木慎亮
 金融庁企画市場局企業開示課 専門官  七海健太郎
 金融庁企画市場局企業開示課 係長   沖本吉輝
・東芝の株主代表訴訟、株式併合により原告適格を喪失
 編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨/法人税法施行規則等の一部を改正する省令要旨/相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨/登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨/消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨/酒税法施行規則の一部を改正する省令要旨/たばこ税法施行規則の一部を改正する省令要旨/租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令要旨/税理士法施行規則の一部を改正する省令要旨/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、契約締結しない場合の期中レビュー手続の留意点示す
・相続土地国庫帰属制度、申請1,761件のうち帰属決定は150件
・今週の専門用語

 「住民税に関する事項」欄/納税証明書/期中レビュー


T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2024年04月19日 会社代表者の住所、申出あれば非表示可(2024年4月22日号・1024)
2024年04月19日 貸手、リースでない部分含め一体処理可(2024年4月22日号・1024)
2024年04月19日 ユーロ円TIBOR公表停止も対応不要(2024年4月22日号・1024)
2024年04月19日 被相続人の名義株ではとの指摘への反論(2024年4月22日号・1024)
2024年04月19日 税制適格SOの買戻しも給与等課税(2024年4月22日号・1024)
2024年04月18日 親子法人等発行の有価証券の主幹事就任規制を一部緩和
2024年04月18日 政治資金監査対象を拡大しても帳簿不記載は防止できず
2024年04月18日 令和6年度税制改正を踏まえて法人税申告書等が見直し
2024年04月18日 避難指示区域内の土地評価、令和6年中も「0」評価へ
2024年04月12日 太陽光発電の事業該当性巡り納税者敗訴(2024年4月15日号・1023)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

4月19日
e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください(令和6年4月18日更新)
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
4月17日
e-Taxホームページサーバのメンテナンスについて
4月12日
国税庁ホームページのシステムメンテナンス(4月20日(土))のお知らせ
酒類事業者向け補助金の第1期採択事業者を決定しました。
定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました
集中電話催告センター室(納税コールセンター)における閉庁日の電話催告等の実施について
「令和6年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)
Q&Aページのお問合せの多いご質問に「令和6年4月以降版」を掲載しました。
e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください(令和6年4月11日更新)
電子納税等の利用制限について
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
令和6年能登半島地震に関するお知らせ(令和6年4月11日更新)
4月10日
酒類の輸出動向(令和6年2月分)を掲載しました
FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました(PDF/739KB)
買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて(株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合)(文書回答事例)
支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について(5年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性)(文書回答事例)
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)を改訂しました。
「申告のお知らせ」の格納について(指定地域のうち一部の地域に納税地のある法人の皆様へ)
「申告のお知らせ」の格納について(令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様へ)(令和6年4月8日更新)
2割特例」に関する情報をまとめた特設ページを更新しました。
Q&Aページの「インボイス制度Q&A」を更新しました。
Q&Aページのお問合せの多いご質問を更新し、「令和5年10月〜令和6年3月版」を掲載しました。
4月8日
令和6年度(第74回)税理士試験における感染症等への対策についてのお知らせ(PDF/115KB)
令和6年度(第74回)税理士試験受験案内(令和6年4月8日)
源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日の設定誤りについて

4月5日
令和6年度(第74回)税理士試験公告
4月3日
税務相談チャットボットで所得税の定額減税(令和6年分)の相談を開始しました
給与支払者向け定額減税説明会を開催しています
インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について」ページを更新しました。
「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見募集について(e-Govへリンク)
「消費税法改正のお知らせ(令和6年4月)」を掲載しました
4月1日
「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)」を掲載しました(PDF/84KB)
「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)」を掲載しました(PDF/129KB)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の49に規定する匿名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて(文書回答事例)
「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A」等を更新しました。
消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)
「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について(事務運営指針)
「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」の掲載
「税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を掲載しました(令和6年4月1日)
e-Taxソフトのバージョンアップについて

4月19日
なし
4月15日
令和6年度税制改正に関する 政令
4月3日
令和5年度 6年2月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:67KB)
4月1日
パンフレット「令和6年度税制改正」を掲載しました

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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