テレワークの推進
新着情報
「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業成果報告会」の開催
令和5年度テレワーク普及啓発イベント
「ニューノーマル時代に求められる働き方・環境整備の実態〜企業と社員双方にとってのテレワークの最適化〜」の開催
「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」等の公表
・総務省では、テレワークの十分な実績や、テレワークの活用による経営効果の発揮等、優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として表彰します。
※昨年まで実施してきた「テレワーク先駆者百選」表彰から名称及び審査基準等を変更しました。詳しくは実施要領等をご確認ください。[
施策概要][
実施要領][
審査基準]
・令和5年6月6日(火)から7月31日(月)まで募集を行い、この度、
外部有識者による審査会を開催し、その結果を踏まえ20団体を「
テレワークトップランナー2023」に選定し、特に他団体等が模範とすべき優れた取組を行っているものとして、6団体を「
テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」に選定、公表いたしました。[
報道発表]
・各団体の取組事例のご紹介
「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」
事例集
「テレワークトップランナー2023」
事例集
テレワーク・ワンストップ・サポート事業の開始
・総務省では、厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT(情報通信技術)」と「労務管理の双方」について、
ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施する、テレワーク・ワンストップ・サポート事業を開始しています。
※詳しくは
テレワーク総合ポータルサイトをご覧下さい。
※テレワークに関するICT(情報通信技術)と労務管理の双方について、 ワンストップで相談できる窓口の設置[
報道発表]
総務省では「テレワークの普及定着に向けた課題と対応策に関する調査研究」を実施しています。
・テレワークの普及・定着を阻害している本質的な要因を調査し、企業における経営課題の解決に繋がる必要な支援策を検討するため、請負先である株式会社テレワークマネジメントがヒアリング調査等を実施しています。
・調査対象企業におかれましては、ヒアリング調査にご協力をお願いします。
※調査期間:2024年2月29日(木)〜
はじめに
(1) テレワークの概要
テレワークとは、
ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。
テレワークは、社会、企業、労働者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。
※
テレワークの意義・効果
【社 会】
労働力不足の解消、地域活性化、環境負荷の軽減、耐災害性の向上、過密交通の緩和
【企 業】
人材の確保・離職防止、業務変革(BPR、DX)、生産性の向上、コスト削減、非常時の業務継続(BCP)
【労働者】
多様で柔軟な働き方の実現(WLB)、通勤時間の削減、仕事と育児・介護・治療の両立
(2) 現在の状況
テレワークは、コロナ禍において急速に普及が拡大したものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、一部の企業では原則オフィス勤務に戻す動きが見られる他、地方や特定の業種、中小企業においては、そもそも導入が進んでいない等の課題が存在しています。
また、急遽・短期間での実施だったことに伴い、
マネジメントや
コミュニケーションでの問題が生じ、結果として生産性が下がってしまったとの声もあります。
しかし、これらの問題の中には、
新しいICTツールの活用により、十分解消していくことができるものもあります。また、労働者のテレワークの(継続)利用希望は高く、人材確保にも一定の効果が見られます。
※ICTツールについては、(一社)日本テレワーク協会が
「テレワーク関連ツール一覧(第7.0版)」を取りまとめ、
「テレワーク導入ガイドライン」において公表していますので、ご参照ください。
令和5年6月には、地方部における更なる普及率の引き上げ等を内容とする新たな政府目標も閣議決定され、総務省においては、政府・関係各府省庁等と連携し、更なるテレワークの普及・定着に向けた取組を進めることとしています。
※
テレワークに関する政府KPIの見直し結果
テレワーク関連施策
(1) テレワーク・ワンストップ・サポート事業
令和4年度から厚生労働省と連携し、テレワークに関する「ICT(情報通信技術)」と「労務管理の双方」について、
ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施しています。テレワークの導入・実施時のICT(情報通信技術)や労務管理に関して、
テレワーク相談センターにおいて相談を受け付ける他、
専門家(テレワークマネージャー)による個別コンサルティングを実施しています。
また、全国の中小企業を支援する団体(商工会議所など)と連携し、テレワーク導入のための
初期相談・問合せを受け付けております。
詳細は
テレワーク総合ポータルサイトをご覧下さい。
※テレワーク・ワンストップ・サポート事業における地域窓口事務局等の業務(地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負)については、総務省より有限責任監査法人トーマツが受託し運営しております。
(2) テレワーク月間
テレワーク月間実行委員会(内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会)では、
11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
テレワークの更なる実践等を行う企業・団体を募集するほか、表彰イベントやセミナー等を実施しますので、是非、奮ってのご参加をお願いいたします。
※
令和5年度のテレワーク月間の取組内容や実施登録団体、テレワークに関するお役立ち情報等を、テレワーク月間サイトに掲載しております。テレワーク月間サイト
※令和4年度からテレワーク月間サイトのドメイン名を変更しています。
旧:https://www.teleworkgekkan.org
新:
https://teleworkgekkan.go.jp/
旧Webサイトは令和4年8月に閉鎖し、使用していたドメインにつきましては、第三者が取得する可能性があります。
<参考>テレワーク先駆者百選 総務大臣賞
<テレワーク先駆者百選 総務大臣賞>
2015年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表してきました。また、2016年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰してきました。
2023年度より、名称及び審査基準等を変更し、「テレワークトップランナー2023」表彰を実施しています。
詳しくは本ページ上部、「新着情報」をご確認ください。
関係団体
担当部局
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課
TEL:03-5253-5819
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