報道資料

　総務省では、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（平成26年6月24日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において示されている方針の下、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた専門的な調査・検討を行うため、本年7月から「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催しています。
　研究会では、これまでの検討を踏まえ、10月28日（火）の第7回研究会で「中間的な整理（座長試案）」を提示しており、その中で、行政機関及び独立行政法人等（以下「行政機関等」という。）が保有するパーソナルデータを「個人の特定性を低減したデータ」（例：氏名の削除、年齢・住所等の属性情報の抽象化等の処理を行ったもの）に加工し、公益的目的のために提供する仕組みを導入することを提案しております。行政機関等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズについては、これまで研究会でヒアリング等を行い把握に努めてまいりましたが、今般、広く国民の皆様からニーズに関する御意見を募集し、今後の検討の参考とさせていただきたいと考えております。

（利活用ニーズの例）

• 　A省のB個人情報ファイルのデータのうち、住所、氏名等個人特定性のある情報が削除してあっても、地域、年齢層の情報があれば、既に公開されているCデータとあわせて分析し、地域振興、地域経済の活性化に役立てることができる。
• 　D省のE個人情報ファイルのデータのうち、住所、氏名等個人特定性のある情報が削除してあっても、評価点及び登録項目を分析し、現在社会問題となっている○○問題に資する新規製品開発に役立てることができる。

参考：行政機関等が保有する個人情報ファイルの一覧（個人情報ファイル簿）

• 行政機関の保有する個人情報ファイル簿はこちら
• 独立行政法人等の保有する個人情報ファイル簿はこちら