（株）テックコーポレーション（TSR企業コード:740278177、法人番号:9240001007235、広島市中区三川町2－6、設立1984（昭和59）年4月、資本金7000万円）は3月18日、広島地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には舩木孝和弁護士（ひまわり法律事務所、同市中区八丁堀5－22）が選任された。
　負債総額は191億9400万円。
　自動車のコーティングや研磨、防錆処理事業からスタートしたが、1995年1月に生ゴミ処理機の開発に成功。1998年11月からは、生ゴミを精製バイオ菌により水蒸気と炭酸ガスに分解する「マジックバイオくん」の販売を開始し、自社開発の環境関連機器の販売へと業態を転換した。
　その後は、生ゴミ処理機と組み合わせ可能な包装資材ゴミ分別機「ゴミ分けるくん」や水素水サーバー「い～水Ｈ2」、ナノバブル発生装置「ファインアクア」などの販売も開始し、積極的な展開で業容を拡大。販売代理店方式による営業を行い、全国に販路を構築し、2016年7月期には売上高100億円を突破した。
　以降も販路を拡げ、2023年7月期は売上高が194億6532万円まで伸長したが、営業経費の負担や原料高の影響等から損益は低調に推移し、財務基盤の強化は進んでいなかった。また、「新型コロナウイルス」感染拡大により営業活動が停滞するなか、売掛金の回収も長期化。借入や割引手形に依存した経営が続き、資金繰りのめどが立たなくなり、2024年3月5日の決済が不調に終わっていた。

　茨木高槻交通（株）（TSR企業コード:570342066、法人番号:9120901000235、茨木市中河原町4－1、設立1941（昭和16）年10月、資本金2000万円）と関連8社は3月11日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪市北区中之島2－2－7）。
　負債は茨木高槻交通が62億円で、9社合計147億円。
　茨木高槻交通は、大阪の有力タクシー会社である「関西中央グループ」の一翼を形成し、北摂エリアを中心に、タクシーおよびバス事業を手掛けていた。地元密着の営業展開で、一時はタクシー220台、従業員650名を擁し、ピークとなる1996年9月期の売上高は約91億7000万円を計上。また、2002年からは5000円を超えた分の運賃を5割引きにする「55割」を大阪で初めて導入し、終電後の遠距離客などを獲得していた。
　しかし、景気低迷を反映した個人消費の伸び悩みを受け、営業所を集約。2012年7月期（決算期変更）の売上高は約9億8700万円と10億円を割り込んだ。また、人件費を中心とした経費負担の増加もあり、辛うじて採算を維持するにとどまり、2013年には本社地のみでの運営とし、タクシー73台、従業員260名まで規模を縮小させていた。
　「新型コロナウイルス」感染拡大以降は利用客がさらに減少し、無線配車センターを時短営業としたほか、2020年9月には地域の足として35年以上続けていたバス事業を終了。2023年7月期には売上高が約5億600万円まで落ち込み、スマートフォンアプリでの配車に対応するなどして集客に努めていたものの、自力での再建が困難となった。

　同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は、以下の通り。
・関西中央交通（株）（TSR企業コード:570392268、大阪市城東区、負債13億円）
・関西中央第一（株）（TSR企業コード:575856572、大阪市城東区、負債8億円）
・ユタカ中央交通（株）（TSR企業コード:575227141、堺市西区、負債15億円）
・大商交通（株）（TSR企業コード:570789877、守口市、負債11億円）
・関西中央旅客守口（株）（TSR企業コード:575852232、守口市、負債8億円）
・東大阪中央タクシー（株）（TSR企業コード:576061115、東大阪市、負債9億円）
・東大阪オーケー（株）（TSR企業コード:576091030、東大阪市、負債8億円）
・高槻交通（株）（TSR企業コード:575841630、高槻市、負債13億円）

　（株）日本ヒューマンサポート（TSR企業コード:314291636、法人番号:1030001053398、春日部市備後西5－1－44、設立1984（昭和59）年2月、資本金9800万円）は3月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は伊藤毅弁護士（フレックスコンサルティング法律事務所、東京都千代田区大手町1－6－1）ほか3名。
　負債総額は62億円。
　有料老人ホームの運営やデイサービス、訪問介護、居宅介護支援などを手掛けていた。有料老人ホームは「ヒューマンサポート」の名称で、土地オーナーの遊休地の有効活用として、30年間の長期一括借上げ方式で建設から運営までを受託。埼玉県や茨城県、千葉県に17カ所の介護施設を運営し、年金の範囲内で利用できる低価格路線を打ち出して、2023年3月期の売上は約45億円に上っていた。
　金融機関引受の社債も複数発行するなど対外信用を高めていたが、「新型コロナウイルス」感染拡大以降は、人件費の増加や物価高に加え、2020年にオープンした複数施設の入居率が低迷するなどし、採算が悪化。また、積極的な設備投資による借入や交際費などの支出も収益を圧迫していた。
　2024年2月には決算内容に疑義が生じバンクミーティングを開催し動向が注目されていたなか、今回の措置となった。