情報セキュリティ
最終更新日:2024年3月26日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
現行のお助け隊サービスをベースに監視機能の強化や定期的なコンサルティングの実施等の拡充を要件とした新たな類型(2類)を創設しました。それに伴い、現行のお助け隊サービス(1類)に加えて、新たに2類サービスの要件を追加した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」を2024年3月15日に公開しました。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」の詳細につきましては サービス基準をご参照ください。
IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施し、実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準(以下「サービス基準」という。)」及びサービス内容の審査(確認)を行う機関(サービス審査登録機関)が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準(以下「審査機関基準」という。)」を制定しました。
今後は、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マーク」を付与することで普及を促進し、幅広い中小企業において無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・運用することを支援してまいります。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様へ次のとおり、説明会を開催いたします。
無料
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様
ご質問がある場合は、「お問い合わせフォーム」からお問い合わせ内容を送信してください。(お問い合わせの前に「よくある質問と回答」をご確認いただけますと幸いです。)
第9回審査にて、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への登録を希望する事業者の方は、下記の申請受付窓口(受付期間のみアクセス可能)宛に、申請希望の旨メールにてご連絡下さい。その後、審査機関事務局より申請方法等をご案内いたします。
また、サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク使用規約も事前にご確認下さい。
2023年12月25日(月曜日)12:00(正午) ~ 2024年1月15日(月曜日)12:00(正午)
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
サービス審査登録機関により、サービス基準を満たすことが確認された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストは以下のとおりです。(2024年3月1日時点)
2021年3月31日
大阪商工会議所
全国(離島など一部地域除く)
2020-001
2021年3月31日
MS&ADインターリスク総研株式会社
全国
2020-002
2021年3月31日
株式会社PFU
全国(島しょ部など、一部の地域を除く)
2020-003
2021年3月31日
株式会社AGEST
全国
2020-004
2021年3月31日
SOMPOリスクマネジメント株式会社
全国
2020-005
2021年11月29日
株式会社アイティフォー
全国(離島を除く)
2021-001
2021年11月29日
富士ソフト株式会社
東北地方(岩手)を中心
注釈: 全国展開、計画中
2021-002
2021年11月29日
株式会社BCC
全国
2021-003
2021年11月29日
中部事務機株式会社
岐阜県(飛騨地方除く)・愛知県(三河地方除く)
2021-004
2022年2月24日
中部電力ミライズ株式会社
愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県(富士川以西)
注釈: 順次全国展開を検討
2021-005
2022年2月24日
セントラル警備保障株式会社
全国(但し、離島を除く)
2021-006
2022年2月24日
沖電グローバルシステムズ株式会社
沖縄県を中心
注釈: 全国展開、計画中
2021-007
2022年8月8日
株式会社コハマ
静岡県
2022-001
2022年8月8日
NTTコミュニケーションズ株式会社
全国
2022-002
2022年8月8日
セキュアエッジ株式会社
全国
2022-003
2022年8月8日
株式会社大塚商会
北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方(一部地域を除く)
注釈: 順次全国に拡大予定
2022-004
2022年8月8日
株式会社アクロネット
全国(一部離島などを除く)
2022-005
2022年8月8日
コスモテレコム株式会社
山形県、宮城県
2022-006
2022年10月31日
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
全国(離島を除く)
2022-007
2022年10月31日
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
全国(離島を除く)
2022-008
2022年10月31日
三井物産セキュアディレクション株式会社
全国
2022-009
2022年10月31日
ラディックス株式会社
北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方(一部地域を除く)
2022-010
2022年10月31日
株式会社テクノル
青森県内
2022-011
2022年10月31日
株式会社コハマ
静岡県
2022-012
2022年10月31日
株式会社四日市事務機センター
三重県北勢・中勢地域
2022-013
2022年10月31日
株式会社四日市事務機センター
三重県北勢・中勢地域
2022-014
2022年10月31日
株式会社ハイテックシステム
離島を除く東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
2022-015
2023年2月20日
株式会社アクシス
全国
2022-016
2023年2月20日
株式会社アクシス
全国
2022-017
2023年2月20日
株式会社アクシス
全国
2022-018
2023年2月20日
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
全国
2022-019
2023年2月20日
株式会社アクト
全国
東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル6階
2022-020
2023年2月20日
株式会社ケーオウエイ
鳥取県・兵庫県・島根県
2022-021
2023年2月20日
株式会社ソフトクリエイト
関東地方、中部地方(愛知県,岐阜県)、関西地方、中国地方、四国地方(上記地方の離島を除く)
2022-022
2023年2月20日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
全国
2022-023
2023年7月31日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
日本全国(島しょ部も含む)
2023-001
2023年7月31日
コスモテレコム株式会社
山形県、宮城県
2023-002
2023年7月31日
ステラグループ株式会社
東京都および神奈川県
注釈:ただし島しょ部および一部地域を除く
2023-003
2023年7月31日
ラディックス株式会社
北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方(一部地域を除く)
2023-004
2023年7月31日
田中工業株式会社
福岡県
2023-005
2023年7月31日
田中工業株式会社
福岡県
2023-006
2023年7月31日
バリオセキュア株式会社
国内
注釈:離島、へき地はサービスの対象外になります。
2023-007
2023年7月31日
バリオセキュア株式会社
国内
注釈:離島、へき地はサービスの対象外になります。
2023-008
2023年7月31日
タクテックス株式会社
愛知(一部地域を除く)、岐阜(一部地域を除く)
2023-009
2023年7月31日
タクテックス株式会社
愛知(一部地域を除く)、岐阜(一部地域を除く)
2023-010
2023年12月1日
株式会社CISO
全国
2023-011
2023年12月1日
株式会社ワールドスカイ
東京都(島しょ地域を除く)、神奈川県
2023-012
2023年12月1日
株式会社ビープラス
全国
2023-013
2023年12月1日
田中工業株式会社
福岡県
2023-014
2023年12月1日
田中工業株式会社
福岡県
2023-015
2023年12月1日
株式会社アクト
三重県中南勢地区
三重県伊勢市小木町100番地3
2023-016
2023年12月1日
東日本電信電話株式会社
全国
2023-017
2023年12月1日
東日本電信電話株式会社
全国
2023-018
2023年12月1日
東日本電信電話株式会社
全国
2023-019
2023年12月1日
東日本電信電話株式会社
全国
2023-020
2024年3月1日
株式会社Sエナジーユニオン
関西その他隣接エリア
2023-021
2024年3月1日
FIRAセキュリティ株式会社
愛知県全域、岐阜県全域、三重県(北部、中部)、静岡県(西部)
2023-022
2024年3月1日
中部電力ミライズ株式会社
愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県(富士川以西)
注釈:順次全国展開を検討
2023-023
2024年3月1日
中部電力ミライズ株式会社
愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県(富士川以西)
注釈:順次全国展開を検討
2023-024
確認した登録サービスと再販協力会社は以下のとおりです。(2024年3月26日時点)
大阪商工会議所
MS&ADインターリスク総研株式会社
株式会社PFU
株式会社アイティフォー
株式会社BCC
中部電力ミライズ株式会社
セキュアエッジ株式会社
株式会社アクロネット
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
三井物産セキュアディレクション株式会社
株式会社アクシス
株式会社アクシス
株式会社アクシス
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
株式会社アクト
株式会社ブロードバンドセキュリティ
バリオセキュア株式会社
バリオセキュア株式会社
株式会社ビープラス
サービス基準を充足する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者には、IPAより「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の使用を許諾します。
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
注釈:IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料(最大2年分)が補助の対象となります。
IPA セキュリティセンター
担当者:佐藤(み)/ 滝沢
2024年3月26日
サービスリストを更新しました。
2024年3月15日
サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版を公表しました。
2024年3月12日
サービスリストを更新しました。
2024年3月1日
サービスリストを更新しました。
2024年2月27日
サービスリストを更新しました。
2024年2月14日
サービスリストを更新しました。
2024年1月16日
サービスリストを更新しました。
2024年1月15日
第9回審査申請の受付を終了いたしました。
2023年12月26日
サービスリストを更新しました。
2023年12月25日
第9回審査申請の受付を開始いたしました。